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公益財団法人茨城県消防協会定款

第１章　総則

（名　称） 第１条　この法人は、公益財団法人茨城県消防協会と称する。
（事務所） 第２条　この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

第２章　目的及び事業

（目　的）
第３条　この法人は、郷土愛護の消防精神に支えられた消防防災力の充実強化を通じて、県民の生命、身体及び財産を火災等から保護すると共に、各種災害による被害を軽減するために、消防団等の消防施設の充実強化の支援、消防防災技術の向上、地域連携の強化、消防団員・職員の士気の高揚、消防防災思想の普及広報活動等を行うことにより、地域社会の健全な発展に資することを目的とする。

（事　業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）消防防災思想の啓発普及に関すること
（2）消防職・団員の消防・防災技術の強化及び消防団の組織の強化に関すること
（3）消防防災に関する調査研究、指導及び研修に関すること
（4）消防団、消防本部及び消防職・団員等の表彰及び退職報償等に関すること
（5）消防防災関係諸団体の育成、協力及び連携に関すること
（6）殉職消防職・団員の遺族の弔慰救済及び慰霊祭に関すること
（7）消防職・団員の死亡者、負傷者及び罹災者の弔慰救済に関すること
（8）消防職・団員の福祉厚生に関すること
（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業は、茨城県において行うものとする。

第３章　資産及び会計

（基本財産）
第５条　この法人の基本財産は、次のものとする。
（1）別表に記載された財産
（2）基本財産とすることを指定して出損又は寄付された財産
（3）理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）損益計算書（正味財産増減計算書）
（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（6）財産目録
２　前項の書類については、毎事業年度終了後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３　この法人は、第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告
（2）理事及び監事並びに評議員の名簿
（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残高の算定）
第９条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第４章　評議員

（評議員）
第10条　この法人に評議員20名以上50名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）　各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ　ロからニまでに掲げる者の3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
（2）　他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の3分の1をこえないものであること。
イ　理事
ロ　使用人
ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ　次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
　① 国の機関
　② 地方公共団体
　③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
　④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
　⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
　⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３　評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４　前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨
（2）当該評議員を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
（3）同一の評議員（2人以上の評議員の補欠と選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５　第3項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任　期）
第12条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第13条　評議員は、無報酬とする。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章　評議員会

（構　成）
第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権　限）
第15条　評議員会は、次の事項について決議する。
（1）評議員の選任及び解任
（2）理事及び監事の選任又は解任
（3）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準
（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属証明書の承認
（5）定款の変更
（6）残余財産の処分
（7）基本財産の処分又は除外の承認
（8）その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）
第16条　評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招　集）
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
2　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議　長）
第18条　評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決　議）
第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任
（2）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準
（3）定款の変更
（4）基本財産の処分又は除外の承認
（5）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。

第６章　役員

（役員の設置）
第21条　この法人に次の役員を置く。
（１） 理事　10名以上40名以内
（２） 監事　３名以内
（３） 理事のうち1名を会長、7名以内を副会長、1名を専務理事とする。
２　前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長のうち1名と専務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第22条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、業務執行理事となる副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3　会長、業務執行理事となる副会長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第25条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第26条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第27条　理事及び監事は無報酬とする。
2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

（顧　問）
第28条　この法人に顧問を若干名置くことができる。
2　顧問は、この法人の会長を退任した者のうちから、理事会で選任する。
3　顧問は、会長の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
4　顧問の報酬は、無報酬とする。

（参　与）
第29条　この法人に参与2名を置くことができる。
2　参与は、茨城県防災・危機管理部消防安全課長と茨城県立消防学校長とする。
3　参与は、理事会及び評議員会の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
4　参与の報酬は、無報酬とする。

第７章　理事会

（構　成）
第30条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　限）
第31条　理事会は次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（種類及び開催）
第32条　理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種類とする。
2　定時理事会は、毎年度5月に開催するほか、3月に開催する。
3　臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

（招　集）
第33条　理事会は、会長が招集する。
2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。

（議　長）
第34条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。

（決　議）
第35条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第36条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第37条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

（解　散）
第38条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第39条　この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公益団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第40条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第41条　この法人の公告は、電子公告による。
2　事故その他にやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章　事務局

（事務局）
第42条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2　事務局には、事務局長及び所要の職員（以下「事務局職員」という。）を置く。
3　事務局職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の選任は理事会の承認を得なければならない。
4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章　会員

（会　員）
第43条　この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2　会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3　この法人の最初の会長は葉梨衛とし業務執行理事である副会長は澤畑浩行、専務理事は鈴木利正とする。

附 則
この定款は，平成28年5月30日から施行する。
この定款は，平成30年5月25日から施行する。

別表（第５条関係）